「住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅 ストック活用推進事業（国土交通省令和4年度）」の採択事業として、
保険を活用した新保証制度を設計し、広く賃貸住宅市場に普及を図ることといたしました。
相続人不存在時の賃貸住宅オーナーの費用負担リスクをサポートすることで、住宅確保要配慮者の安定的な住宅確保に
貢献いたします。
全国賃貸住宅新聞に掲載されました。
※全国賃貸住宅新聞
※リリース記事
「残置物の処理等に関するモデル契約条項（国土交通省及び法務省／令和3年6月公表）」を活用した
単身高齢者等の賃貸住宅入居の課題解決を行うモデル事業設計に関し、「保険商品の企画・開発」を担当しました。
適切な保険商品の設計とその後の制度普及について、引き続き努めてまいります。
※国土交通省宛て報告書
国内損害保険会社は、日本語による保険商品認可につき、多言語文書で契約募集したり保険金請求を案内したりする
ことができません。
グローバルトラストネットワークス社（GTN）と共に、国内の在留外国人に対し多言語で保険内容や手続きを伝え、
適正な保険利用を推進する家賃保証＋家財保険を設計いたしました。
※ＡＬＬプランパンフレット
※リビングアシスト総合保険のご案内
※重要事項説明書
弊社が代表発起人となり、在留外国人への充実した保障環境、より有益な共済制度を実現するために、
ART共済協同組合を設立しました。
在留外国人を支援する監理団体、登録支援機関による共済事業認可は全国初となります。
※ART共済協同組合 https://www.art-mac.or.jp/
※リリース記事
賃貸住宅の大規模修繕に関する共済商品を企画設計し、認可を取得しました。
全国賃貸住宅修繕共済協同組合は、全国初の賃貸住宅修繕に特化した共済制度になります。
※全国賃貸住宅修繕共済協同組合 https://shuzen-kyosai.jp/
法務省「民法の一部を改正する法律」の施行に伴い、賃貸住宅経営の修繕リスクを安定化するために、
「退去時の原状回復」に加え、「入居中の小規模修繕」に関する共済商品認可を取得しました。
KENT共済協同組合様 認可取得時の全国賃貸住宅新聞の記事です。
※全国賃貸住宅新聞
法務省「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改正に伴い、新しい在留資格「特定技能」専用の共済商品認可を
取得しました。
国際人材育成共済協同組合（IHD共済） 保険毎日新聞 高齢者住宅新聞の記事です。
※保険毎日新聞
国土交通省「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行に伴い、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会会員向け
民泊賠償責任保険の団体制度設計に参画しました。
（公財）日本賃貸住宅管理協会様／損害保険ジャパン日本興亜（株）様が掲載された読売新聞 保険毎日新聞
住宅新報の記事です。
※読売新聞記事
※保険毎日新聞記事
※住宅新報記事
賃貸住宅管理業者グループによる共済協同組合を設立し、退去時修繕費用を担保するための共済事業認可を取得しました。
（株）三好不動産様 認可取得時の日本経済新聞の記事です。
※日本経済新聞「三好不動産賃貸修繕費の保証共済」
賃貸住宅管理業者が管理物件の入居者を総括して保険加入することで、
独自の入居者クラブサービス（補償＋生活支援サービス）を提供するスキームを設計いたしました。
※ジェイエーアメニティーハウス様のパンフレット表紙
※プレスリリース（ValuePress!掲載記事）
賃貸住宅管理業者による共済協同組合を設立し、全国初の原状回復費用を担保するための共済事業認可を取得しました。
ＫＥＮＴ共済協同組合様 認可取得時の全国賃貸住宅新聞の記事です。
※全国賃貸住宅新聞 記事
文部科学省「PTA・青少年教育団体共済法」の施行に伴い、全国のPTA団体に先駆けて初の共済事業認可を取得、
現在は顧問としてお手伝いしています。
一般社団法人埼玉県ＰＴＡ安全互助会様 認可取得時のパンフレットです。
※認可取得時のパンフレットです。
